助成金

助成金について

会社を設立しただけで助成金がもらえるわけではありませんが、会社の設立は助成金をもらえるチャンスでもあります。ここでは創業にかかる助成金をいくつかご紹介します。

中小企業基盤人材確保助成金

≪概要≫

都道府県知事から改善計画の認定を受け、当該計画に基づく新分野進出等(創業、異業種進出)に伴い経営基盤の強化に資する労働者(以下「※基盤人材」という。)又は、当該基盤人材の雇入れに伴い当該基盤人材以外の労働者(以下「一般労働者」といい、「基盤人材」及び「一般労働者」を併せて「対象労働者」という。)を新たに雇入れた場合にもらえます。

≪助成額≫

基盤人材1人あたり140万円（5人まで）、 一般労働者1人あたり30万円（基盤人材の雇入れ数と同数まで）

≪ポイント≫

基盤人材については年収350万円以上の賃金で雇入れること、創業等に伴う事業の用に供するための施設または設備等の設置・整備に要する費用を300万円以上負担する必要があることなど、条件はきついですが、貰える額は大きいです。設立日から6か月以内に改善計画を提出する必要があります。

受給資格者創業支援助成金

≪概要≫

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、創業に要した費用の一部について助成されます。

≪助成額≫

創業後３か月以内に支払った経費の３分の１（支給上限：200万円）

≪ポイント≫

法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出する必要があります。また会社を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が１日以上ある必要もあります。

高年齢者等共同就業機会創出助成金

≪概要≫

45歳以上の高年齢者等3人以上がその職業経験を活かし、共同して創業（法人を設立）し、高年齢者等を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成されます。

≪助成額≫

支給対象経費（人件費その他対象とならない経費があります。）の合計額に対して、当該法人の主たる事業所が所在する都道府県における有効求人倍率に応じた支給割合を乗じて得た額で、500万円を限度。

≪ポイント≫

計画書を、指定の期間内に、都道府県雇用開発協会を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に提出し、認定を受ける必要があります。

再就職手当て

≪概要≫

助成金ではありませんが、雇用保険の基本手当の受給資格がある方が、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合などに 基本手当の支給残日数が所定給付日数 の3分の1以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。

≪助成額≫

所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額（5,910円（60歳以上65歳未満は4,765円）となります。 ）となります。

助成金のポイント！

助成金をもらうには、あたりまえですが、指定された要件をクリアすることと指定された期限を守ることです。

設立前に手続きが必要な場合や、設立後すぐに手続きに入らなければならないケースもありますので、会社設立は余裕をもってご準備ください。

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